家庭内におけるインターネット利用状況を調査している株式会社ビデオリサーチインタラクティブ（本社：東京都千代田区、社長：荻野欣之<おぎの　よしゆき>）は、全国の自治体サイトの視聴動向をまとめました。

47都道府県サイトに1,322万人、15政令指定都市サイトに1,061万人が、昨年１年間に訪問。

＜調査結果より＞

　47都道府県サイト全体の年間訪問者数は1,322万人、15政令指定都市サイト全体の年間訪問者数は1,061万人でした。

　47都道府県をサイト別にみると、訪問者数が多い自治体のトップ10は、大阪府、愛知県、神奈川県、埼玉県、千葉県、東京都、京都府、北海道、群馬県、長野県でした。

　最も訪問者数の多い大阪府サイトの2006年1年間の訪問者数は174万人、一人当たりの平均接触回数は2.6回でした。

　一方、政令指定都市サイトの中で最も訪問者数が多かったのは横浜市サイトでした。2006年1年間の訪問者数は288万人、一人当たりの平均接触回数は4.8回となっています。推定視聴ページ数は年間で約２億ページと、47都道府県全体（約2億6千万ページ）に迫る規模に至っています。

　また、京都市と神戸市の両サイトの訪問者数はそれぞれの人口を上回っており、観光目的などで他エリアからの訪問が多くなっていることが推測されます。

　ところで、行政手続きのオンライン化など電子化が推進される上で、自治体のWebサイトは住民との接点として身近で重要な拠点だと言えます。さらに、最近ではトップページに広告枠を設けている自治体サイトが多く見受けられますが、これは「広告媒体」としての機能を期待する表れであり、サイト運営によっては財政への好影響が見込まれるからだと推察されます。

今後の各自治体サイトの方向性に注目したいところです。

　　注）数値はすべて、自宅内PCインターネット利用者の推定値

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※ビデオリサーチインタラクティブについて

ビデオリサーチインタラクティブはインターネットオーディエンス測定事業、インターネット広告の第三者配信事業を中核に調査事業全般を展開しております。 インターネットオーディエンス測定事業の中心は「Web Report」というインターネットオーディエンスデータの提供です。日本のテレビ視聴率を提供しているビデオリサーチのノウハウを継承し、日本のインターネット利用動向情報を2000年からご提供しております。