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プレスリリース

2009年9月10日

株式会社ビデオリサーチインタラクティブ

衆院選におけるインターネットユーザーのネット内行動の動向
 〜 公示により関心が高まり、投票日に盛り上がりはピークに 〜


インターネット利用状況を調査している株式会社ビデオリサーチインタラクティブ(本社:東京都千代田区、社長:荻野欣之(おぎのよしゆき))は、2009年8月30日(日)に執行された第45回衆議院議員総選挙(以下、衆院選)に関するインターネットユーザーの行動についてまとめました。

現オバマ大統領の選挙キャンペーンでは、インターネットによる戦略的活用が大きな話題になったことは、記憶に新しいと思います。日本では、公職選挙法などが関係し、“ネット選挙”の解禁までは至っておりません。ただし、今回の衆院選では、ポータルサイト・新聞社サイトなどにおいて衆院選に関する特設コンテンツやユーザー参加型のコンテンツなど様々な展開が積極的に行われ、またユーザー自身のブログなどでの情報発信も含め、「選挙」というイベントにおいてインターネットが関わる機能・役割が大きくなっているのは、疑う余地はありません。
当社が提供する各種サービスを元に、ユーザーの行動を検証してみた主なポイントは次の通りです。

なお、データの詳細につきましては、こちらをご参照下さいますようお願いいたします。

<主なポイント>

●当時の麻生首相が衆院の解散を意思表示した7/13(月)から投票日の8/30(日)まで、週別に衆院選関連サイト(「Yahoo!みんなの政治」「読売オンライン 総選挙2009」など)および政党サイトへのアクセス状況をみると、公示日(8/18)を含む8/17週から投票日が含まれる8/24週に、推定訪問者数が大きく伸びていることが確認できる。 [図表1]
●政党のバナー広告出稿は8/10週から本格化しているが、8/17週からは、8/10週の約2倍の出稿量になっている。 [図表2]
●また、ブログ投稿件数などについて、“衆院選 or 選挙”というキーワードで出現件数を見ても、おしなべて8/17週以降に活発化していることが確認されている。 [図表3]
◎以上の結果から、衆院が解散された7/21(火)を含む週よりも、8/18(火)の公示を受け選挙活動が本格化してから、ネットユーザーの関心度が高まっているのが読み取れる。

●公示日以降の関連サイト訪問者の構成割合をみると、男女比はほぼ70:30の割合であり、同期間のWeb接触者全体の男女比(55:45)にくらべ、男性比率が高くなっている。同様に職業別構成では、給料事務の割合が高い傾向にある。 [図表5、6]
●公示日以降の傾向をみると、ほとんどのインデックスデータが、投票日(8/30)およびその前日(8/29)をピークとした動向を示している。その他、公示日(8/18)にWebニュース記事と連動して政党サイトへのアクセスが活発だったことが見受けられる。 [図表7]
◎ネットユーザーの反応が最大化するのは、投票日。公示日から投票日まで、どのようなストーリーをネットユーザーに提示・共有できるかが、次の選挙でのカギとなるではないでしょうか。


 

<株式会社ビデオリサーチインタラクティブ>

 ビデオリサーチインタラクティブはインターネットオーディエンス測定事業、インターネット広告の第三者配信事業を中核に調査事業全般を展開しております。
インターネットオーディエンス測定事業の中心は「Web Report」というインターネットオーディエンスデータの提供です。日本のテレビ視聴率を提供しているビデオリサーチのノウハウを継承し、日本のインターネット利用動向情報を2000年からご提供しております。



■本件に関する報道関係の方のお問い合わせ先

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