Column

営利ビジネスと社会課題を解決するビジネスの違い

2018年09月12日　　　
モジョコンサルティング合同会社代表　長浜洋二

社会課題の解決を目指すビジネスとして、ソーシャル・ビジネスやコミュニティ・ビジネスがある。
課題先進国と言われる日本社会において、課題の解決に取り組む主体として、昨今ますますその存在価値が高まっている。

一般的には、社会課題をビジネスの手法で解決する事業や事業体と紹介されることが多いが経済産業省では「ソーシャルビジネス研究会報告書（平成２０年４月）」にて「社会性」「事業性」「革新性」を持つ事業活動をソーシャル・ビジネスと定義している。

既にその存在自体は社会に浸透してきているといえるが、本稿ではあらためて一般的な営利ビジネスとの違いを整理してみたい。

まず、一般的な営利ビジネスであるが（ここでは特に株式会社を想定）、その存在目的は企業価値の最大化であり、“利益”という経済的・金銭的価値の最大化を図ることだ。

ビジネスの主体も対象（ターゲット）も、個々の企業が展開するビジネスの内容によって多岐にわたる。
ビジネスの起点は株主であり、株主資本に対する当期純利益の割合を示す「株主資本利益率（Return on Equity）」が主たる指標となる。

株主からすると、自分たちの投資資金が上手に使われて、採算がとれているかどうかを判断するもとになる。

一方、ソーシャル・ビジネスでは、社会課題の解決を図ることを第１に掲げ、売上や利益はあくまで事業を継続的に実施するために必要なものという位置づけになる。

このことは「利益を出さない」とか「規模の拡大を目指さない」という誤解を生みがちであるが、逆に、一刻も早い社会課題の解決に向けて事業規模を拡大していくのが妥当な考え方であろう。

だからといって単に継続し続けることが正しい姿ではなく、社会課題を解決して組織の発展的解散を遂げたり、事務局機能の維持や進捗のモニタリングなど必要最低限の事業規模に収束していくことがゴールであるはずだ。

ビジネスの対象は、子どもの貧困や環境保護、ひきこもりや障がい者などの就労支援、高齢者の買い物支援、開発途上国における人権擁護、自然災害発生時の復旧支援など多岐にわたるが、それぞれの分野における受益者の生活の質（QOL：Quality of Life）の改善や維持を目指すことが多い。

主たる指標としては、事業や活動がどのくらい社会課題の解決につながったのかという成果、つまり社会的インパクトが掲げられる。

そしてソーシャル・ビジネスと同様の文脈で扱われることが多いのがコミュニティ・ビジネスだ。社会課題の解決において、とりわけ特定の地域やコミュニティを想定して使われる。

超少子高齢化を迎えた現在、コミュニティ・ビジネスをつうじたソーシャル・キャピタル（※）の醸成と維持により持続可能な地域づくりを目指すことがその役割である。

主体はIUJターン者も含めた当該地域の住民であり、サービスの提供相手も第一に地域住民が想定される。

地域内での経済循環を目指し、赤字を出さない程度の最低限の利益を生み出せればよく、なによりも地域住民の生業（なりわい）や小商いを生み出すことがポイントだ。

つまり、コミュニティ・ビジネスは単なる経済活動ではなく、それに付随して住民同士のコミュニケーションを発生させ、地域コミュニティにおける役割や出番、生きがい、そして支え合いの仕組みを創り出すものなのだ。

これら3つのビジネスそれぞれに特徴があり、良し悪しや優劣の話ではないことは言うまでもない。そしてお互いの境界は曖昧であり、明確なラインを引くことは難しい。

このことを踏まえ、厳密な定義にこだわるよりも、自分たちのビジネスの軸足や起点がどこにあり、何を目指し、誰に対して、どのような価値を提供するのかということが組織内部の関係者間で合意されており、さらにそれを社会に伝えたときに共感されるかどうかという点に意識を向けるべきであろう。

このことは、ビジネスをつうじて実現したいビジョンや達成したいミッションが何なのかを明確にすることに他ならない。

末尾ながら、5月に設立した弊社「モジョコンサルティング」では、”人が変わる、組織が変わる、社会が変わる”を掲げ、社会課題の解決に向けた生態系づくりを行っていく所存だ。

（※）社会関係資本とも呼ばれ、・信頼関係、・お互い様、・つながりという３つの要素から成り立つ。
グループや組織内で相互の信頼が高いほど取り引きや交渉などが不要となり、自発的な協力関係が生まれるため、成果を実現する際の効率が高まる。