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「2018年にブランディング目的のデジタル広告費を増やす」と42%の企業が回答。
～ビデオリサーチインタラクティブとニールセン デジタル　共同での企業向け調査結果を発表～

2018年02月21日　　　
株式会社ビデオリサーチインタラクティブ

株式会社ビデオリサーチインタラクティブ（本社：東京都千代田区、社長：遠藤(えんどう)　敏之(としゆき)）とニールセン デジタル株式会社（東京都港区、代表取締役社長：宮本(みやもと)　淳(じゅん)）は共同で、2017年12月に広告主企業と広告代理店に勤めるデジタル広告の担当者を対象に、ブランディング目的^*1でのデジタル広告出稿に対する意識調査を実施し、その結果について取りまとめました。

日本のインターネット広告費は1兆3,100億円（前年比113％）^*2と1兆円を超えてテレビに次ぐ媒体に成長しております。2017年も二桁成長が予測されております。

一方で、広告効果という観点では、ブランディング目的での利用が増えたことにより、アドフラウド（広告が人ではなく、BOTなどの不正プログラムで閲覧やクリックされていないか）、ビューアビリティ（実際にユーザーが閲覧できる状態で広告が表示されているか）、ブランドセーフティ（広告がブランドイメージが毀損されるような不適切なサイト・コンテンツ等に表示されていないか）などの問題点が挙げられています。

そのような状況を踏まえて本調査では、広告主企業と広告代理店に勤めるデジタル広告の担当者を対象に、ブランディング目的でのデジタル広告の利用状況、及び課題や期待することなどを伺いました。

^*1ブランディング目的とは、認知の向上や製品/サービス理解の促進などを目的とし、直接的な広告クリックなどで誘導された販売を目的としないものと定義
^*2出典：2016年日本の広告費／株式会社 電通

〈調査結果のポイント〉

デジタル広告の効果測定実施社において導入している指標やKPIについては、「動画再生数」(26%)、「リーチ、ターゲットリーチ」(23%)、「クリック数、サイト誘導数」(22%)の順に高くなっている。

デジタル広告の予算確保や、各メディア／媒体に割り振るために参考にしている情報については、「目標数値」が65%と最も高く、次いで「メディアの提案」が35%、「勘と経験」の28%が続く。

2018年以降ブランディング目的のデジタル広告の媒体費を「だいぶ増やす予定」との回答が13%を占め、「増やす予定」(29%)を加えた増加予定の割合は42%を占める。

ブランディング目的のデジタル広告に対する現状の課題をみると、最も高いのは「フォーマットやプランが多すぎ、どれが良いのかわからない」（25%）であり、以下、「費用対効果がわからない」（23%）、「ニーズにマッチしたメディアがない」（23%）、「ターゲットにリーチできているのかわからない」（20%）が僅差で続く。 今後期待することは、「費用対効果が明確になって欲しい」という意見が31%で最も多く、次いで「第三者による効果測定結果が欲しい」、「インターネット広告で測定すべき統一指標ができて欲しい」（ともに21%）という意見が続く。

今回はブランディング目的でのデジタル広告の効果測定の実施状況や、課題、今後の期待についてまとめましたが、本調査では現在広告宣伝活動で利用しているメディアや予算なども伺っています。全体の結果については3月下旬にホワイトペーパーを発行予定です。

なお、株式会社ビデオリサーチインタラクティブとニールセン デジタル株式会社は、2017年1月の資本業務提携の発表以降、日本国内のデジタル領域における広告効果測定において「デジタル媒体を横断的に比較することのできる標準指標」の確立を目指し、「Nielsen Digital Ad Ratings（DAR）」の市場浸透を推し進めてきました。

「Nielsen Digital Ad Ratings（DAR）」は、ブラウザやcookieではなく“人”ベースで、各デジタル媒体の広告到達効果をインプレッションごとの獲得リーチ数などの指標で横並びに比較すること（図表6）やターゲットへのリーチを把握することができ、今回の調査結果でも明らかになった、デジタルメディア・広告市場の関係者の課題や期待に応えられるソリューションです。2018年も更に両社の連携を深め、ブランディング目的のデジタル広告市場の健全な発展に貢献していきたいと考えています。

「ブランディング目的のデジタル広告の利用状況調査」について

調査目的	ブランディング目的のデジタル広告の2017年の活用状況や2018年以降の活用予定などを調査
調査期間	2017年12月22日（金）～12月25日（月）
調査対象	全国の20歳～59歳の会社員、計300人（広告主150人、広告会社150人） 2017年にブランディング目的でデジタル広告を活用した会社で、実際に業務にかかわっている方
調査方法	WEB調査

＜株式会社ビデオリサーチインタラクティブ＞

ビデオリサーチインタラクティブはインターネットオーディエンス測定事業、 インターネット広告の第三者配信事業、広告統計事業、広告効果測定事業を中核に調査事業全般を展開しております。インターネットオーディエンス測定事業の中心は「Web Report」というインターネットオーディエンスデータの提供です。 日本のテレビ視聴率を提供しているビデオリサーチのノウハウを継承し、日本のインターネット利用動向情報を2000年からご提供しております。

＜ニールセン デジタル株式会社＞

ニールセン デジタル株式会社はニールセンの消費者視聴行動分析部門の日本法人として、視聴者分析と広告分析のソリュー ションを通じて、お客様のビジネスにおける重要な意思決定を支援するデータ、分析、インサイトを提供しています。
製品やサービス、および分析結果のインサイトについては、広告主企業、メディア運営企業、E コマース企業、広告会社より高い評価をいただいています 。