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2019年1月~10月のキャッシュレス決済サービスのデジタル広告出稿量は、計351億インプレッション。
クレジットカードとQRコード決済の出稿量推移の傾向は、増税前までは似ているが、10月に変化が。
- デジタル広告統計サービス「digiads(デジアズ)」より -

2019年11月22日   
株式会社ビデオリサーチインタラクティブ

インターネット利用状況を調査している株式会社ビデオリサーチインタラクティブ(本社:東京都千代田区、社長:遠藤 敏之[えんどう としゆき])は、2019年10月1日より消費税率が8%から10%への増税に伴い注目を集める、キャッシュレス決済サービスのデジタル広告出稿状況を取りまとめました。
今回の結果は、当社独自基準に基づいて収集・DB化した、デスクトップ・スマートフォンの動画広告やディスプレイ広告の広告統計サービス「digiads(デジアズ)」をもとにまとめたものです。


主なポイント

● 2019年1月から増税後の10月までの10ヶ月間におけるキャッシュレス決済サービス全体のデジタル広告総出稿量は、推定で351億インプレッションであった。これは、当該サービスが属している「金融・保険・証券」カテゴリー全体の3%のシェアとなっている。キャッシュレス決済のタイプ別でみると、クレジットカードが推定261億インプレッションを示し、キャッシュレス決済全体の出稿量の74%までを占めている。また、PayPayやLINE Payや楽天ペイなどQRコード・バーコード決済(以下、QRコード決済)は推定75億インプレッションで21%のシェア、電子マネー(Suica、iD、QUICPay など)は推定15億インプレッションで4%のシェアを占める結果になった。
タイプ別にデジタル広告出稿量のデバイスシェアをみると、いずれもスマートフォンへの出稿がデスクトップへの出稿を上回っており、特に電子マネーは98%までがスマートフォンへの出稿となっている。 【図表1】

    
       

● 続いて、キャッシュレス決済のタイプ別に月間でのデジタル広告出稿量の推移をみると、クレジットカードとQRコード決済は、増税前の9月までの傾向は似ており、ともに3月/6月といった四半期末と増税直前の9月に出稿量の山が来ている。ただし、増税後の10月は、クレジットカードが9月を上回る出稿量を示しているのに対し、QRコード決済は時系列での傾向を踏襲した推移を示しており、両タイプで傾向を異にしている。一方、電子マネーは8月がピークであり、7-8月と10月はQRコード決済の出稿量を上回っている。 【図表2】

    

ヤフーを運営するZホールディングスとLINEの経営統合というビッグニュースが発表されて以来、ネット上ではPayPayとLINE Payの今後についても話題になっています。また、消費者目線で言えば、キャッシュレス決済によるポイント還元制度(2020年6月まで)以降も踏まえた賢い選択と使い方が求められるでしょう。今後も、キャッシュレス決済を取り巻く動向が注目されます。
             
              

【図表1】キャッシュレス決済のタイプ別デジタル広告出稿状況(2019年1月~10月計)

【図表1】キャッシュレス決済のタイプ別デジタル広告出稿状況(2019年1月~10月計)

【図表2】キャッシュレス決済のタイプ別デジタル広告出稿量・時系列推移(2019年1月~10月)

【図表2】キャッシュレス決済のタイプ別デジタル広告出稿量・時系列推移(2019年1月~10月)

■デジタル広告統計サービス「digiads(デジアズ)」の概要

調査対象広告スペース <スマートフォン>
主要なアプリ / Webサイトより選定した約550の広告メニューを対象
 ・2018年4月より、主要ソーシャルメディア(Facebook / Instagram / Twitter)を追加
 ・2018年5月より、YouTubeを調査対象に追加
 ・2018年12月より、LINEを調査対象に追加

<デスクトップ>
主要メディアサイトより選定した約3,000の広告メニューを対象
調査方法 実際の機器(スマートフォン / PC)を使用し、クローラーにて広告素材を取得しDB化
主な集計項目 ・広告主名 / 銘柄名 / 素材別の推定インプレッション / 推定広告費集計機能
・調査対象アプリ・Webサイト / 広告メニュー別の広告出稿状況集計機能
・配信アドサーバー別の広告出稿状況集計機能

<株式会社ビデオリサーチインタラクティブ>

株式会社ビデオリサーチインタラクティブは、インタラクティブ領域におけるメディアの媒体価値や広告効果を最大化・最適化するための業界標準データやソリューションを提供し、企業のコミュニケーション活動をサポートしています。
インターネットオーディエンス測定事業、広告統計事業、広告効果測定事業を軸に、1999年より活動しています。



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